マカフィーは11月14日、世界7カ国(米国、オーストラリア、インド、英国、フランス、ドイツ、日本)の成人7000人以上を対象に実施した、詐欺メッセージや、AIによる詐欺の巧妙化が、世界中の消費者の生活にどのような影響を与えているかを明らかにした「詐欺メッセージに関するグローバル調査」を発表した。
AIは詐欺でよく使われるツールの1つであり、11秒ごとに新しいフィッシング詐欺サイトが作られ、犯罪者はAIをフィッシング詐欺やメッセージ詐欺の規模拡大、質の向上、スピードを上げるために利用している。AIによる詐欺メッセージ数の増加や、巧妙化または複雑化する脅威に直面し、問題解決に取り組む必要性が高まっており、今回の調査を実施。
調査結果により、日本人は毎日平均5.7件の偽メッセージを受け取っていることが明らかになった。日本人の43%が偽メッセージをクリックしてしまい、詐欺に遭遇した可能性がある上、そのうちの13%が金銭被害だという。さらに金銭被害に遭った人のうち6%が100ドル(約1万5000円)以上を失っていることが判明した。
回答者の53%が「詐欺メッセージの判別に苦慮する」と回答していることが分かった。さらに、57%の人が詐欺メッセージには誤字や脱字が無くなり、メッセージ内容の信憑性が高くなったとのコメントを寄せている。また、29%は詐欺メッセージは、個人的な内容にカスタマイズされていることが多く、詐欺であることの特定が難しくなったと回答している。
典型的な詐欺メッセージのタイプを調査したパートでは「偽の不在配達、または配達トラブルの通知」が66%で最多となった。次いで「アマゾンまたは類似のアカウントに関するセキュリティ警告・通知メッセージ」「懸賞に当選など無料プレゼント、商品、報酬に関するメッセージ」「銀行からの警告メッセージ」「購入した覚えのない商品に関する情報」が各40%台となっている。
また、日本人は毎週平均40分、SMS、Eメール、ソーシャルメディアを通じて送られてきたメッセージが本物か偽物かを確認、検証、判断するのに費やしており、労働時間に換算すると、年間で34.6時間以上にあたることも分かった。加えて、調査回答者の43%が「1通以上の詐欺通知を本物だと信じた」ことがあると回答している。
AI詐欺の件数が増え続ける中、日本の調査回答者の31%がデジタル通信への信頼が低下していると回答し、デジタル上のセキュリティ防御に関する知識が足りていないことが主な要因となっている。一方で、37%はオンライン詐欺を検知するためにAIを使用したソリューションや機能を信頼すると回答しており、26%はAIに対処するにはAIが必要だと閑雅ているという。