インボイス開始から1カ月、次なる課題は「電帳法の宥恕終了まで2カ月」

適格請求書(インボイス)などの保存を仕入税額控除の新たな要件とする「インボイス制度」が開始してから1カ月以上が経過した。インボイス制度施行後、初めての月末を迎え、登録番号の確認作業といった新たな業務負担に戸惑った担当者は少なくないだろう。

インボイス制度、3割が「対応が遅れている」

会計ソフト「勘定奉行クラウド」などを提供するオービックビジネスコンサルタントの調査結果によると、経理担当者の7割以上がインボイス制度の施行によりストレスを感じていることが明らかになった。特に不安に感じている業務としては「適格請求書発行事業者と免税事業者などの管理」が挙げられた。また、約8割の経理担当者が国のインボイス制度に対する説明について、不満を持っていることもわかった。

また、帝国データバンクが10月6日～11日までに実施したインボイス制度への対応状況に関する企業アンケートによると、順調に対応できている企業は3社に2社で、対応がやや遅れている企業は3割だった。制度の導入によって、現在または今後に「懸念事項あり」と回答した企業は9割に上る。懸念事項は「業務負担の増加」が7割でトップだった。

出典：帝国データバンク

迫る「電子帳簿保存法の宥恕期間終了」

インボイス制度への対応が順調に進んでいたとしても、まだ一息つける状況ではない。2022年1月に改正された電子帳簿保存法(電帳法)の宥恕期間終了が2023年12月末に迫っているからだ。これにより、2024年1月からは電子取引データを紙で保存することが原則できなくなる。

Sansanが経理担当者1000人を対象に、9月29日～10月4日までに実施した調査結果によると、電帳法の対応率はいまだ6割を下回ることがわかった。特に対応率が低かった業界は食品や公共機関で、共に5割を下回った。対応しない理由としては「紙の請求書のやりとりが多く、請求書の電子保存は予定していない」といった回答が多かった。