インターネットイニシアティブ(IIJ)は11月9日、国内企業の情報システム部門を対象とした実態調査の結果を発表した。これによると、情報システム部門の今後の人員計画について、現状維持という企業は2022年の調査と比べて10%近く減り、増員方針という企業が約9%増加した。

同調査は同社が2021年から国内企業のITまたはシステム部門従事者を対象に毎年実施しているものであり、今回の調査は8月28日～9月8日にかけてインターネットにより実施し、有効回答者数は359人。

今後1年間の情報システム部門の人員計画を尋ねたところ、「人員を増やす予定」が37.60%と最も多く、「現状維持の方針」が36.49%で続いた。

  • 今後1年間における情報システム部門の人員計画 出典: IIJ

経営層と情報システム部員の間で行うミーティングの頻度を聞くと、「ほとんどない」が29.8%を占め、実施している企業では「月に1回程度」が27.9%と最多だった。

  • 経営層と情報システム部員の間で行うミーティングの頻度 出典: IIJ

直近数年で経営や社内他部署が情報システム部門に求める役割や期待の変化を感じるか質問したところ、「非常に感じる」が24.2%、「感じる」が39.8%で、合わせて6割以上が変化を感じると回答している。

具体的な変化としては、DX(デジタル・トランスフォーメーション)やAI(人工知能)などの新技術、セキュリティといったテーマへの対応依頼や相談が増えているとの声が多く、またそれらの推進役としての期待が高まっているという意見も見られたという。

  • 経営や社内他部署が情報システム部門に求める役割や期待の変化 出典: IIJ

2022年度と比較した基本給の増減を尋ねると、10%以上増えたとの回答が6.7%、1～9%程度以上増えたとの回答が46.0%で、過半数の回答者が増えたと回答している。半面、変わらないという回答者が38.4%に上った。

  • 前年度と比較した基本給の増減(全体) 出典: IIJ

従業員規模別では、3001人～5000人の企業で増えたという回答者が最も多い。

  • 前年度と比較した基本給の増減(従業員規模別) 出典: IIJ