新型コロナウイルス感染症の到来は、オフィスの在り方を再定義する大きなきっかけとなった。

オフィスをなくし完全リモートワークに移行する企業もあれば、あえてオフィス環境に投資しハイブリッドワークを実現する企業もあり、取り組みは十人十色だ。「出社する場所としてのオフィス」の時代は終わり、世界中の企業はオフィスに新たな付加価値を見出そうとしている。

実際に帝国データバンクの調査では、2021年に本社移転を行った企業は、全国で2258社あることが分かっている。また、このうち首都圏(東京・神奈川・千葉・埼玉)から地方へ、本社または本社機能を移転した企業は351社もあり、2020年と比較しても2割超の増加になっているという。

今回は、「オフィスをリニューアルした後の運用」について、オフィス家具の老舗メーカーとして事務用品・各種設備を扱い、オフィスデザインのコンサルティングも手掛けるイトーキのワークスタイルデザイン統括部 コンサルティングセンター長の横溝信彦氏に聞いた。

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    イトーキのワークスタイルデザイン統括部 コンサルティングセンター長の横溝信彦氏

オフィスには正解がない

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