石山アンジュ氏が語る、分散する思考とシェアリングエコノミー

「複数の会社や人と仕事をする、全国に複数の家があるといった、仕事や暮らしを分散する思考が、これからの豊かさのスタンダードになる」と言うのは、シェアリングエコノミー協会 代表理事で、Public Meets Innovation 代表理事の石山アンジュ氏だ。シェアリングエコノミーによる新しいライフスタイルを提案する活動を行う同氏は、自らもシェアハウスを運営し、都市と地方の二拠点生活を送っている。

9月5日から8日に開催された「TECH+ EXPO 2023 Sep. for HYBRID WORK 場所と時間とつながりの最適解」に石山氏が登壇。「分散する思考」によって働き方や暮らし、そして社会がこれからどのように変わっていくのかを解説した。

• さまざまな役職を務める石山氏のプロフィール

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石山氏が実践する東京・大分の二拠点生活

石山氏は講演冒頭で、実際に自身が行っている東京と大分の二拠点生活を紹介した。大分県豊後大野市では、14世帯で共同所有する入会地に築90年の空き家を月額2万円で借り、Wi-Fiを整備して屋外の気に入った場所でテレワークを行っている。地域でシェアした農機具を使って農業も手掛けているという。

一方、東京では、血縁にとらわれず、“相手を家族だと思ってみる”という意識で一緒に暮らす「拡張家族」がコンセプトのシェアハウスコミュニティを運営している。コミュニティに参加する110人が、このシェアハウス以外のさまざまな地域に分散していて、旅行の際には参加者の家に泊まるといった交流しているそうだ。

「コミュニティの中でも多拠点生活をしているようなものです」（石山氏）

石山氏は海外でもシェアリングエコノミーのサービスを利用した経験を持つ。その1つがコリビングサービスだ。シェアハウスに共有の仕事用スペースも併せ持ったもので、「簡易型の多拠点プラットフォームのようなもの」だと言う。世界中でこういった働き方の変化が生まれていて、暮らすように旅をし、新しい働き方をする、いわゆる「デジタルノマド」と呼ばれるワーカーがこういった場所で交流をしているそうだ。