JTBと富士通は11月8日、訪日外国人富裕層に向けた付加価値を創出する新たな観光DX(デジタルトランスフォーメーション)サービスを共同研究することを目的として、協業に合意したことを発表した。実施期間は2023年11月8日から2024年3月31日までを予定している。

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今回の協業では、JTBが持つオーダーメイド型のラグジュアリー商品の提供によって培った富裕層向け観光サービスに関連する知見と、富士通が持つセキュアなデータ活用と流通を実現する技術や高度なシミュレーション、組み合わせ最適化技術などを提供する「Fujitsu Web3 Acceleration Platform」を統合する。

そして、観光産業に関連するさまざまなデータを活用して訪日外国人富裕層の多様化するニーズに対応したインバウンド観光を促進する新たなサービスの創出に向けて共同研究を進めていく構え。

協業の具体的な取り組み事項としては、「訪日外国人富裕層のニーズ把握に向けたアンケートなどの調査」「訪日外国人富裕層への高付加価値な観光コンテンツや訪日インバウンドの人材育成の検討」「訪日外国人富裕層を対象とする新たなデジタル接点やデジタルサービスを活用した最適な商品流通の検討」の3点が予定されている。

両社は、共同研究を通じて、訪日外国人富裕層の個人の嗜好に合わせて最適化された旅行内容についての情報発信やレコメンドなど、安心・安全かつ満足できる観光体験を創出するインバウンド観光DXサービスの開発を進めるとともに、当該地域の関係人口の拡大に寄与し、持続可能な観光地づくりへの貢献を目指す方針。