WeWork Japanは11月7日、米WeWorkが11月6日（現地時間）に米連邦破産法第11条（CHAPTER11）を申請したと発表したことに伴い、同社は同申請の対象外であるとの声明を出した。

同申請は米国およびカナダを対象としたもので、日本国内で運営している40拠点については、通常通り営業しているという。

日本国内の拠点は高い占有率を示しており、今後も変わらず営業を継続する方針で、現時点では閉鎖の予定はないとのこと。

同社は米WeWork、ソフトバンクなどの共同出資による合弁会社であり、単独の法人として独立性をもった経営を行っている。そのため今回の申請は手続的効力は同社に直接及ぶものではなく、財務上・運営上の直接的な影響が生じないとしている。