米国が主導するランサムウェアが要求する身代金を支払わないという誓約書に、数十カ国が署名したという。資金源を断つことで高度化するサイバー犯罪を防ぐ狙いだ。

9月には米国ラスベガスの大手カジノホテルを運営するMGMリゾーツ、シーザーズ・エンターテイメントがランサムウェアの被害を受け、シーザーズ・エンターテイメントは身代金の半分となる1500万ドル(日本円換算で約23億円)をを支払ったとされている。

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