2023年10月1日から施行されたインボイス制度。経理部門は、旧態依然としたシステムの見直しやインボイス制度対応ソフトウエアの導入といった対応に奔走させられたのではないだろうか。
請求書処理、経費精算、稟議申請、法人カードなどの支出管理を一元管理するサービス「バクラク」を提供するLayerXは8月、企業のインボイス制度対応力を高めるために「企業のインボイス対応力向上プロジェクト」を発足した。
税理士事務所や会計士事務所など、数社をパートナーに迎えて結成された同プロジェクトは、インボイス制度対応の体験キットや事前研修を展開している。
LayerX バクラク事業部 プロダクトマネージャーであり、同プロジェクトの中心メンバーである簗隼人氏は「インボイス制度はあらゆる従業員に影響がある。経理部門は準備を進めているが、その他の部門の方々はまだ制度を正しく理解していない」と語る。
本稿ではインボイス制度対応状況や、他の部門が認識すべきこと、これからの経理部門の在り方について紐解いていく。
発行する側は準備が進む
我々メディアの記事も含め、各所でインボイス制度への対応や、開始に向けた周知が行われてきた。請求書を“発行する側”である経理部門には、適格請求書の発行など法的義務が発生する。そのため、制度対応も進んでいる。
しかし、インボイス制度対応の課題は、“受け取る側”の業務にあるのだ。
「我々がセミナーや研修をやっていると、発行する側の対応はおおむね8割ほどは完了しています。ただ、“受け取る側”の業務はまだ2割ほどしか対応が進んでいないんです」(簗氏)