パナソニック ホームズは10月30日、一部地域の支社(13拠点)における顧客との新築工事請負契約において、新築工事請負契約書の電子化を、2023年11月1日からスタートすることを発表した。

これまで同社と顧客間の新築工事請負契約においては、紙の契約書を正副2冊作成の上、双方が印紙税を負担して2冊に手書きで署名・押印してから保管する形態をとっていたという。

今回のクラウド上で契約締結を行う「電子契約システム」を採用した電子化によって、顧客にはクラウド上にアップロードされた契約書(1冊)に電子署名をもらうことで契約が成立するようになるという。また、契約書は無期限で保存・管理されるため、いつでもダウンロードや印刷が可能となる。

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同システムにより、顧客と同社双方の利便性が向上するほか、契約書の紛失や電子メールでの誤送信などによるセキュリティ事故発生のリスクが軽減できる。加えて、双方に発生していた収入印紙(印紙税負担)も不要となる上、同社においては、書類作成や運搬の工数を低減する業務革新が実現できる。

同システムによる契約書の電子化は、まず新築工事請負契約からスタートし、将来的には建売分譲や宅地分譲、分譲マンションの売買契約にも展開を図る予定としている。