TOKIUMが10月24日に発表した「電子帳簿保存法に関する実態調査」の結果によると、経理部門に所属する回答者の7割近くが対応に不安を感じていることがわかった。

同調査は同社が8月15日～17日にかけて、全国の20～60代の経理部門に所属する回答者を対象にインターネットにより実施したものであり、有効回答者数は1008人。

電子帳簿保存法(電帳法)への対応に不安を感じているか尋ねたところ、「とても感じている」が21.9%、「やや感じている」が44.5%で、7割近くが不安を感じている。

  • 電子帳簿保存法への対応に不安を感じているか 出典: TOKIUM

電子帳簿保存法への対応に不安を感じている回答者にその内容を聞くと、「適切な文書の保存要件を満たしているか」が38.5%で最多であり、以下「経理以外の社員が正しく理解・対応できるか」(38.2%)、「業務プロセスの変更によるミスの発生」(34.8%)が続く。

国税関係書類の多くは経理部だけで完結しないことも多いため、関係する社員全員で適切に管理できるのか不安を感じている企業が多いと同社は推測する。

  • 電子帳簿保存法への対応で感じている不安(複数回答) 出典: TOKIUM

電子帳簿保存法への対応状況では、21.6%が「対応できている」と回答した一方で、「一部、対応できている」が31.4%、「対応を予定している」が20.9%、「わからない」が26%と、約8割の企業が12月31日の宥恕期間の終了に向けて準備を進めている状況だ。

  • 電子帳簿保存法への対応状況 出典: TOKIUM

電子帳簿保存法への対応/対応予定の内容を尋ねたところ、「既存のシステムを改修し対応する」が39.9%で最多だった。その他、「文書管理専用のシステムで対応する」(10.1%)や「クラウド型のストレージサービスを利用し対応する」(14.6%)といった、システムで対応する企業が多い。

一方で、24.5%が「システムを導入せず、自社のファイル・サーバ保存で対応する」と回答しており、システムを利用せずに対応するとの回答も一定数あった。

  • 電子帳簿保存法への対応/対応予定の内容 出典: TOKIUM