日本電気（NEC）は10月20日、信用金庫向けに本部と営業店が一体となった営業計画の立案から実行、管理、分析までをサポートする「営業支援クラウドサービス」を製品化し、10月より提供開始したことを発表した。

  • 営業支援クラウドサービスのイメージ

    営業支援クラウドサービスのイメージ

「営業支援クラウドサービス」は、全国55の信用金庫で採用されているパッケージソフト「信用金庫向け営業支援システム」をクラウドサービス化したもの。第一号ユーザとして、西兵庫信用金庫において10月より稼働を開始した。

サービス基盤には、NECのクラウド基盤サービス「NEC Cloud IaaS」を採用。日本国内の自社データセンタからサービスを提供しており、最新の主要国際規格であるISO/IEC 27017を取得しているほか、FISC安全対策基準に準拠している。

同サービスでは、訪問予定やターゲットリストの作成、日報登録、目標設定などを行う「営業推進機能」や、訪問先での集金・預かり処理を行う「渉外支援機能」など、現行のパッケージソフトと同等の信用金庫の業務に特化した豊富な業務機能をサービス型で提供。ユーザ会などを通じて収集したニーズを踏まえてサービス側でバージョンアップを行うため、最新機能を利用できる。

また、カスタマイズ要件となることが多い各種帳票をパラメータで選択可能とすることで、各信用金庫の運用に合わせた柔軟な帳票選択を実現。クラウドサービスとして提供するため、システムの導入・更改や制度対応、運用監視、障害対応、セキュリティ対応などに関わるコストを抑制できるとしている。

提供価格は月額75万円～（税別）で初期費用および回線利用料が別途必要。渉外支援機能または営業推進機能を単体で利用する場合は月額45万円～（税別）。NECは同サービスを10月26日〜27日、東京国際フォーラムにて開催される「FIT2023」（金融国際情報技術展）にて紹介する。