RSA Security Japan NetWitnessは10月11日、セミナーイベント「2024年に向けて、サイバーセキュリティ最新情報や多様化する脅威への対処法&防止策」を日比谷国際ビルで開催した。基調講演には、経済産業省 商務情報政策局サイバーセキュリティ課 課長補佐の村瀬光氏が登壇。産業分野におけるサイバーセキュリティ政策について解説した。
サイバー攻撃による企業活動への影響が拡大
同氏は冒頭、「“デジタル社会の実現"が経済産業政策の新機軸だ。地方創生や少子高齢化などの社会課題の解決にも不可欠なデジタル基盤の整備について取り組みを進めていく。DX(デジタルトランスフォーメーション)だけでなくGX(グリーントランスフォーメーション)や経済安全保障を実現していきたい」と経済産業省が掲げている方針を説明した。
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経済産業省 商務情報政策局サイバーセキュリティ課 課長補佐の村瀬光氏
昨今のサイバー攻撃による企業活動への影響は甚大だ。企業に対して行われた経済犯罪のうちサイバー攻撃が占める割合は直近の4年間で6倍になり、サイバー攻撃の被害にあった企業の株価は平均10%(純利益は平均21%)下落している。「サイバー攻撃の被害はインターネットにつながったすべてのものに影響が及ぶ。工場や病院といったミッションクリティカルな現場は業務を停止せざるを得ない。また、別の企業が踏み台となるサプライチェーン攻撃も増加の一途をたどっている」と村瀬氏は補足した。
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