ＭＭ総研は10月12日、GIGAスクール構想実現に向けたICT環境について、端末やソフトウェアのベンダーシェアを分析した調査の結果を発表した。

同調査は、全国1,741自治体（市区町村に設置された教育委員会）を対象に、2021年1月～2023年5月にかけて6回にわたり電話アンケート調査をした結果を突合分析したもの。

同社は調査結果について、「端末メーカーや汎用クラウドツールにおいては外資ベンダーがシェア上位を占め、存在感を示した。GIGAスクール構想以前の児童生徒3人に1台の端末やPC教室に配備された端末では、国内ベンダーが主流だったが、勢力図が大きく変わった」とコメントしている。

今回、GIGAスクール構想を契機に配備された児童生徒1人1台端末（以下、GIGAスクール端末）の稼働台数について、データを突合し、約902万台を分母に分析。

生徒用端末のOSのシェアは、GoogleのChromeOSが42％、MicrosoftのWindowsが29％、AppleのiPadOSが29％と、Googleが第1位となっている。

また、Windows OSとChromeOSにはOEMメーカーが存在することから、OSごとの稼働台数をベースとしてメーカーシェアの分析も行われている。

ChromeOS端末（分母の稼働台数は約382万台）のシェアは、NECが30％、Lenovoが23％、HPが14％と、NECがトップとなっている。Windows端末のシェア（分母の稼働台数は約261万台）は、Lenovoが26％、Dynabookが22％、富士通が22％となっている。

  • GIGAスクール端末のOS別稼働台数シェア　引用：MM総研

さらに、自治体数をベースに1,666団体を対象として、GIGAスクール構想を契機に学校教育で利用されている汎用クラウドツールのシェアも分析。

導入率は94％とほぼ全ての自治体が導入している。この製品は1自治体で複数導入するケースがあるため、複数回答となるがGoogleが62％とトップシェアとなった。次いで、Microsoftが44％となった。

  • 小中GIGAスクールにおけるICT環境のベンダーシェア　引用：MM総研