オリックスは10月11日、交通・運輸分野における人命および財産の安全、環境保全への貢献を使命に、第三者機関として、検査、証明、規則制定、研究開発などを行う日本海事協会と「ドローンの社会実装推進に係る基本合意書」を締結したことを発表した。
オリックスグループは、オリックス・レンテックでドローンの販売およびレンタル、ドローン操縦士を養成するトレーニングスクール運営、空撮代行や屋内点検サービスなどのドローン関連サービスを提供している。
また、ドローンに関連するスタートアップ企業に特化した投資ファンド「千葉道場ドローン部『Drone Fund 2号』」の運営や産業用小型ドローン開発のスタートアップであるLiberawareへの出資など、技術力のある企業とのパートナーシップを強化するとともに、ドローン関連事業の知見を深めているという。
同社は、少子高齢化などの影響で労働人口の減少が大きな課題となる中、ドローンには業務効率化や省人化の実現および新たな価値の創造を実現するツールとして期待を寄せていることを述べ、今後も先端技術分野への取り組みを推進し、社会課題の解決に貢献していきたい考えであることを明かした。
加えて両者は、今回の基本合意をもとに、ドローンの機体メンテナンスや運航管理体制の安全性検証など、ドローン関連サービス事業における業務提携を検討していくとしている。