数多くの景勝地や世界遺産などを持つ観光地として人気の和歌山県は、コロナ禍以前の2017年から全国に先駆けてワーケーションの取り組みを行っている。9月5日から8日に開催された「TECH+ EXPO 2023 Sep. for HYBRID WORK 場所と時間とつながりの最適解」に、和歌山県 観光振興課 主査で、県のワーケーション推進を担当する小西健介氏が登壇。地域の特徴やワーケーションの考え方など、これまでの同県の取り組みについて話した。
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企業をターゲットに、ポジティブな影響をアピール
ワーケーションには、休暇型と業務型があると言われている。休暇型は観光地などで余暇を楽しみながらテレワークを行うもので、個人単位での休暇を目的としたものが基本だ。これに対して業務型は仕事をメインとし、職場のメンバーと合宿を行う、地域課題の解決を地域と共に考えるといったスタイルである。和歌山県はこの業務型、つまり企業で取り組むワーケーションを主なターゲットとして推進している。
ワーケーションを浸透させるには企業の理解と対応が不可欠であるため、同県ではワーケーションを企業の課題解決のツールとして活用できることをアピールしていると小西氏は説明する。実際に、モチベーション向上やメンタルヘルスの充実、チームビルディングの取り組み強化といった目的で、合宿や研修のようなかたちでワーケーションに取り組む企業も増えているそうだ。
ワーケーションが企業にポジティブな影響を与えることは、県主催で実施した効果検証型のワーケーションファムツアーで実証されている。集められたデータを分析し、東京での在宅のテレワークと和歌山県内でのワーケーションを比較すると、生産性の評価指数がワーケーション中には22.5%、ワーケーション終了後でも20.1%向上したという。また社員の活気を示すデータが期間中に33.9%、終了後に20.8%向上し、地域愛着度は期間中59.8%、終了後には66.3%向上した。