月刊総務は10月4日、全国の総務担当者を対象に実施した「総務のDXについての調査」の結果を発表した。8割以上が会社全体のデジタル化が進んだと回答するも、「DXが推進されている」は3割にとどまることがわかった。
自社のDX推進度をどのように評価するか尋ねると、推進されているとの回答は約3割にとどまった。DX推進における課題については、「従業員のリテラシーが足りない」(60.7%)が最多、続いて「対応できる人材がいない」(54.5%)と人的課題が多かった。
この数年で会社全体のデジタル化が進んだと思うか尋ねたところ、8割以上が進んだと回答。デジタル化が進んだ部門については「管理部門(経理・総務)」(74.8%)が最多となった。
会社でデジタル化されていることについて聞くと、「入退社・勤怠管理」(73.8%)が最多となり、次いで「給与・経費計算」(66.2%)、「請求書・契約書」(49.0%)と、昨年調査と比べほとんどの業務で数ポイント上昇していた。また、これからデジタル化したいことは、「社内問い合わせ対応」(46.2%)がもっとも多く、「文書管理」(44.1%)、「請求書・契約書」(41.1%)と続いた。
新しいツールや話題になっているツールをすぐ試そうという文化があるか尋ねたところ、約半数があると回答。自社の業務でChatGPTを使用しているか聞くと、使用しているのは約2割にとどまった。ChatGPTを使用している企業を業務別にみると、「資料・文章の校正」(54.8%)、「情報収集」(51.6%)、「企画・アイディア出し」(51.6%)が上位にあがった。
総務で収集しているデータについて尋ねると、「勤怠」(61.4%)が最多となり、「社用車」(40.7%)、「セキュリティ」(38.6%)と続いた。収集しているデータを分析できているかについては、「とてもできている」は0.7%にとどまり、7割以上ができていないと回答した。収集しているデータを有意義に活用できているか尋ねたところ、データ分析と同様に「とてもできている」の回答は0.7%にとどまり、約8割ができていないと回答した。