KPMGジャパンは9月27日、「テクノロジーを活用した消費者の購買支援ツールに関する調査」を発表した。同調査は消費者に提供されている各種購買支援ツールに関する状況を、企業、消費者の双方へアンケート調査したもの。その結果を基に、企業側のツールやサービスに対する現状の取り組みと、消費者側が求める水準とのギャップなどの特定・分析を行っている。

記者発表会では、調査の概要とともに、調査項目となった7つのテーマについて、それぞれの特長や課題、企業が取り組むべき方向性などが示された。

コロナ禍で進んだテクノロジー活用は、アフターコロナでも通用するのか

冒頭登壇したKPMGジャパン消費財・小売セクター 統轄パートナー/KPMG FAS Turnaround & Restructuring Team 執行役員パートナーの伊藤勇次氏は、今回の調査の背景について説明した。コロナ禍の約3年間で、小売業や消費者へ直販をするメーカーの多くがテクノロジーの導入を進めた。しかし今後、アフターコロナと言われる時代を迎えるにあたり、「コロナ禍で進めたテクノロジーがそのまま適応し得るものなのか」「消費者の購買変化に基づくニーズに合致できるものなのか」が議論の争点となる。検討にあたり、「このような調査の結果と、我々の示唆が有用になるのではないか」と同氏は語る。

海外動向も踏まえた7つのテーマで調査

今回、調査対象となったのは、企業側は国内で小売業および消費者への直販を行うメーカー、消費者側は20代から70代以上までの6セグメントである。

  • 「テクノロジーを活用した消費者の購買支援ツールに関する調査」の調査概要

調査項目には以下の7つが選定された。

  • 1. レジ機能の省人・無人化
  • 2. ウェブルーミング
  • 3. ネットスーパー・ネットコンビニ
  • 4. パーソナライズされた販促
  • 5. トレーサビリティ
  • 6. BOPIS（Buy Online, Pick-up In Store）
  • 7. 非デジタル系サブスクリプションサービス

    • KPMGジャパン消費財・小売セクター/KPMG FAS Global Strategy Group 執行役員パートナーの梶川慎也氏曰く、これらの項目は海外などの動向も含め、ダイレクトな販売シーンにおいて、テクノロジーが顕著に活用されている分野から選定したのだという。

    各項目の詳細については、KPMG FAS Global Strategy Group シニアアソシエイト/KPMG FAS 消費財・小売セクター担当の近藤隼人氏が説明を行った。

    • 調査結果から見る各項目の利用経験と、企業側の対応の優先順位

    消費者にも広がるレジ機能の省人・無人化

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