マネーフォワードは9月28日、「マネーフォワード クラウド」の中堅・エンタープライズ企業向けの経理財務領域サービスにおいて、インボイス制度対応機能を提供すると発表した。今回、「マネーフォワード クラウド債務支払」「同 クラウド経費」「同 クラウド会計Plus」でインボイス制度対応機能を提供する。

2023年10月からのインボイス制度施行により、経理担当は受領した請求書が適格請求書であるかを確認する作業が生じるほか、激変緩和の観点から免税事業者などからの仕入れについても、インボイス制度施行から6年間は仕入税額相当額の一定割合を控除可能な経過措置が設けられている。

そのため、経過措置の控除割合に応じた仕入控除税額の計算や、消費税の集計を行う必要があります。さらに、インボイス制度を機に課税事業者へ変更し、新たに消費税の申告業務が生じる事業者の増加・混乱も予想されている。

今回、インボイス制度の施行で発生する業務に対し、(1)「適格判定機能」、(2)「仕入控除税額計算機能」、(3)「消費税額の手入力機能」、(4)経過措置の控除割合に応じた消費税集計表を作成できる機能を提供する。

適格判定機能は、受領した請求書に記載された「適格請求書発行事業者登録番号」を国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトのデータベースとAPI連携を通じて照合し、登録番号が国税庁に登録されているかを自動で判定できる。サービス内で確認作業が完結するため、適格請求書の判定業務の効率化を可能とし、対象プロダクトはマネーフォワード クラウド債務支払、同 クラウド経費となる。

  • 適格判定機能のイメージ

    適格判定機能のイメージ

仕入控除税額計算機能は、登録された各明細に対して「インボイス経過措置」という新たな項目が自動付与され、この項目を元に、仕入税額の計算が行われる。また、マネーフォワード クラウド債務支払、同 クラウド経費は李湯王中の会計システムとAPI連携が可能で、インボイス制度対応に必要な項目の一部を会計の仕訳データに取り込むことができる。対象プロダクト同 クラウド債務支払、同 クラウド経費、同 クラウド会計Plus。

消費税額の手入力機能は、各仕訳に任意の税額を手入力できることで請求書の税抜金額、消費税額と一致させることが可能。税込額を超えた入力はできない仕様のため、手入力によるミスも防止できる。対象プロダクトはマネーフォワード クラウド経費、同 クラウド会計Plus。

  • 消費税額の手入力機能のイメージ

    消費税額の手入力機能のイメージ

経過措置の控除割合に応じた消費税の集計では、消費税集計表において「勘定科目別税区分集計表」と「税区分集計表」のそれぞれに「インボイス経過措置」の項目が追加され、対象の仕訳が仕入税額控除の対象外となる場合に、経過措置の控除割合に応じた税抜金額、消費税集計を可能としている。対象プロダクトはマネーフォワード クラウド会計Plusとなる。