NTTデータは9月28日、東京電力パワーグリッド、日立製作所、中国電力ネットワークと4社でドローンによる設備点検高度化や新たな事業創出を目的とした「グリッドスカイウェイ有限責任事業組合」で活動してきたが、今回、東日本旅客鉄道、アジア航測、北海道電力ネットワーク、中部電力パワーグリッド、北陸電力送配電、関西電力送配電、四国電力送配電、九州電力送配電、沖縄電力の9社が新たに組合員として参画し、「ドローン航路プラットフォーム構築の体制」を拡大することを発表した。

  • 全国共通仕様のドローン航路の整備イメージ

    全国共通仕様のドローン航路の整備イメージ

電力・鉄道・ITシステム・航空測量の9社は、グリッドスカイウェイの新規組合員として9月1日より出資・参画している。グリッドスカイウェイは既存組合員含め合計20億円の増資を受け、組合員計13社でドローンによる設備点検高度化や新たな事業の創出活動を推進する。

グリッドスカイウェイは、2020年3月19日の設立以降、3年間でドローン航路プラットフォーム構築に関わる機能、電力設備巡視・点検における運用などについて、広島県府中市や埼玉県秩父市などで実証を重ね、その中で実装へ向けた一定の成果を確認している。

今後、組合員13社をはじめ、組合員以外の企業とも協働し、ドローン航路の全国共通仕様を定める。これにより、インフラ企業者間の相互連携を可能とし、非常災害時の迅速な設備復旧等を図るとともに資機材の大量調達によるコスト低減を実現するとしている。具体的には、2024年度から秩父エリアの送電線150kmを起点に全国共通仕様のドローン航路の整備を始め、2027年度までに計1万km以上のドローン航路を全国の電力設備周辺に展開していく方針だ。

グリッドスカイウェイは、引き続き各産業のニーズに合わせたドローンの活用拡大により、少子高齢化に伴う労働力不足や、激甚化する自然災害などの社会課題に対し、多くの事業者が、安全かつ容易にドローンを利用できる空のインフラ（航路プラットフォーム）の提供を目指す。