東日本電信電話 神奈川事業部(以下、NTT東日本)は9月27日、横浜市と下水道管路施設の業務効率化を目的としたデジタル技術活用に向けて協定を締結し、「マンホールふたの異常検知AI開発」に関する実証実験プロジェクトを開始することを発表した。
横浜市には、下水道管路施設として約54万カ所のマンホールがある。老朽化する施設が急増し維持管理の重要性が高まる中で、現在は、下水道管路施設のマンホールのふたは摩耗の進行やガタつきなどを職員が確認して交換時期を判断しているという。
一方のNTT東日本は、インフラ通信事業者として多くの通信ビルや電柱、とう道、ケーブルなどの通信設備を維持管理している。同社はそれらの維持管理業務において、デジタル技術を活用して業務効率化を図っているとのことで、横浜市のマンホール点検業務の効率化に貢献するために、実証実験に参画するようだ。
横浜市はDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進するための取組として、行政の業務やサービスにおける課題と民間企業が有するデジタル技術の提案をマッチングする、オープンなプラットフォームである「YOKOHAMA Hack!」を運営している。今回、NTT東日本はこのプラットフォームに応募したとのことだ。
実証期間は2023年8月17日~12月28日まで。横浜市は実験計画と目標の策定や、実証の庁内業務フロー検討、関係者へのアンケートなどを実施する。NTT東日本は実際に必要なソリューションの環境構築を行う。