女性活躍推進の“肝”は健康 - ヘルスケアアプリ「HELPO」が女性向けサービスをリリースした背景とは

女性活躍推進の機運は年々高まりを見せている。毎年6月には女性活躍・男女共同参画の重点方針として「女性版骨太の方針」 が政府決定されているほか、育児休暇や時短勤務といった制度面の整備、女性活躍の風土を醸成する研修の実施など、さまざまな取り組みを行っている企業の話を耳にする機会も多い。

こうした状況を踏まえ、7月末に登場したのが企業の女性活躍推進を健康面から支援する新サービス「HELPO actio+（ヘルポ アクティオプラス ）」だ。ソフトバンクの子会社であるヘルスケアテクノロジーズが提供するヘルスケアアプリ「HELPO」の契約法人であれば、原則追加料金なしで利用することができるという。

今回、ヘルスケアテクノロジーズにてHELPO actio+の事業企画を担当する長谷川良江氏に、企業における女性活躍について、日本の現状や同社が「健康」に着目する理由、HELPO actio+の狙いなどを伺った。

• ヘルスケアテクノロジーズ HELPO actio+ 事業企画担当 長谷川良江氏

日本でも進む女性活躍推進の取り組み - ヘルスケアテクノロジーズでは?

――日本企業において、女性活躍推進の取り組みはどの程度進んでいるのでしょうか。

長谷川氏：国から「骨太の方針」が出ていることもあり、制度面や研修の面で、取り組みを進めている企業が多い印象です。企業の人事や経営企画といったポジションの方の場合、ステークホルダーを意識した動きの1つとして、女性活躍推進の取り組みを重視されているというお話もよく伺います。

従業員側から見ても、認知度は向上しています。HELPO actio+をサービス化するにあたり実施した20～50代の会社員女性400名を対象にしたアンケートでは、回答者の半数近くの方が女性活躍推進やダイバーシティの取り組みに企業が力を入れることが「自分にとっても良い影響がある」、また「自社にとって良い影響がある」と回答しました。

――御社の女性活躍推進の取り組みについて教えてください。

長谷川氏：ヘルスケアテクノロジーズでは特に明確な数値目標などを掲げているわけではありませんが、女性役職者の割合は比較的多いのではないかと思います。女性役職者の方たちがすでにいることで、後続の世代も性別で気負うことなくチャレンジできる風土が根付いていっています。

また、親会社であるソフトバンクは、多様性を重視する方針を掲げ、女性活躍推進委員会を設置するなど、幅広い取り組みを進めています。その1つに法人事業統括部門で今年2月に始まった「Terra's（テラス）」という取り組みがあります。これは女性社員が中心となり、組織や役割に関わらず横断的に、多種多様なテーマで自発的に活動するものです。テラス内には女性の健康促進に関するプロジェクトもあり、今回、HELPO actio+をリリースするにあたっても、さまざまな連携をしています。

健康支援を女性活躍推進の切り口にした「3つの理由」

――HELPO actio+のサービス化を検討するきっかけになったものは何ですか。