インターネットイニシアティブ(IIJ)は9月26日、オンプレミスからクラウドまで企業システムの監視・運用に関する業務を自動化するSaaS「IIJ統合運用管理サービス(UOM)」において、従来のサーバ機器に加え、新たにルータやファイアウォールなど主要メーカーのネットワーク機器のインベントリ情報(IT資産情報)を自動収集する機能を追加すると発表した。初期費用は無料で、月額費用は1ノードあたり550円。

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新機能により、多拠点に展開したネットワーク機器の一元管理、頻繁に発生する脆弱性への迅速な対応、保守情報管理による保守契約切れ防止などが可能になり、人手不足に悩む情報システム部門の業務効率向上と負荷軽減を図ることができる。

同機能では、オンプレミスとマルチ・クラウドに分散する機器について、サーバに加え主要メーカーのネットワーク機器の情報を自動的に収集するため、インベントリ更新の手間を削減でき、更新漏れ、記載ミス、保守期限切れなども防止できるとしている。

対象機器にエージェント(専用のソフトウェア)をインストールすることなく(エージェントレス)、機器情報を自動的に取得できる。またネットワーク機器のファームウェアへの脆弱性発見時には、検索機能を使うことで該当の機器を即座に確認し、迅速な脆弱性対応が可能になるとしている。

ネットワーク機器の主な自動収集項目は、ノード情報(ホスト名、ネットワークライセンス状態)、ハードウェア(ハードウェアID、モデル名、シリアル番号、ノードIDなど)、ソフトウェア(ソフトウェア名、バージョンなど)、ネットワーク・インターフェイス(インターフェイスの状態、MACアドレス、IPv4・IPv6アドレスなど)。