東北大学、NEC、RTi-cast、LocationMindは9月25日、内閣府が主導する戦略的イノベーション創造プログラムの研究課題「スマート防災ネットワークの構築」(プログラムディレクター：東京大学 教授 楠浩一氏)において、津波におけるハザードとその社会影響を予測し、最適な災害対応をリアルタイムで提示する「津波災害デジタルツイン」(研究開発責任者：東北大学 教授 越村俊一氏)の開発を2023年9月から開始したことを発表した。

同プログラムでは、2011年に発生した東北地方太平洋沖地震津波災害の教訓を基に開発した「リアルタイム津波浸水被害予測システム」を発展させ、「ハザード予測層」「社会影響予測層」「最適対応層」の3つの機能から構成されるデジタルツインの開発・社会実装を進める。

  • 「津波災害デジタルツイン」の仕組み

    「津波災害デジタルツイン」の仕組み

今後は、実証パートナーや導入を検討する沿岸部自治体・民間事業者を募集しながら開発を進め、2027年度までに同デジタルツインの完成を目指す。

プロトタイプシステムは2025年度までに構築し、高知県、仙台市、東海地方での実証を進める予定だ。津波災害をケーススタディーとして、将来的には他の災害にもデジタルツインの適用を拡張させるという。

津波災害発生時の対応においては、人流への影響、建物の被害分布の把握や交通網を含むライフラインなどの被害状況の早期把握が必要となる。しかし災害時に、それらの膨大なデータをリアルタイムで入手し、迅速かつ効果的な対応に結び付けることはこれまで困難とされてきた。そうした背景の下、戦略的イノベーション創造プログラムでは日本の災害対応力強化に向けて、AI技術を活用した津波や風水害における人的被害の軽減、災害対応機関の人手不足解消、迅速な災害対応などを目指した研究開発を推進している。