アイ・ティ・アール(ITR)が9月21日に発表した国内の電子請求書発行サービス市場規模推移および予測によると、2022年度の電子請求書発行サービス市場は2021年度と比べて42.6%増であり、 2027年度の市場規模は255億円に拡大するという。

同市場の2022年度における売上金額は87億円で2021年度と比べ42.6%増であり、2023年度も2022年度と比べて44.0%増と前年度を上回る高い伸びを同社は見込んでいる。

  • 電子請求書発行サービス市場規模推移および予測 出典: ITR

改正電子帳簿保存法施行に伴い2024年1月より請求書の電子保存が義務化されることから、導入企業が増加しているという。同サービスの利用により、郵送代や印刷代などのコスト削減、リモート・ワーク下での対応といった発行や管理における業務効率の向上、セキュリティの強化などが可能になると同社はみている。

このような動きから参入ベンダーも増加しており、同社は同市場のCAGR(2022～2027年度)を24.0%、2027年度の市場規模は255億円に達すると予測している。

同社のプリンシパル・アナリストである三浦竜樹氏は、「コロナ禍での働き方の変化、インボイス制度、改正電子帳簿保存法施行に伴う請求書の電子保存の義務化により、請求書の発行だけではなく受領においても電子化が急速に進展しています。結果として、請求書の発行・受領の一元管理が進んでおり、さらに請求書に対する支払いの会計システムへの消し込みなど、請求書に関連する業務のDXが加速すると予測されます」とコメントしている。