凸版印刷は9月20日、Webサイト・SNS（Social Networking Service）・アプリなどの情報発信メディアにおけるコンテンツを連携して、一括で内容を更新できる仮想統合データベース「Con:tegration（コンテグレーション）」を開発したことを発表した。自治体や企業向けに提供を開始する。

同サービスを利用することで、自治体や企業が運営する各種メディアをAPI（Application Programming Interface）で相互に連携しコンテンツ更新を一元化できるようになる。情報元となるメディアのコンテンツを更新するだけで、その情報を連携先のメディアにも一括で配信可能だ。

  • 「Con:tegration」のサービス概要

    「Con:tegration」のサービス概要

各メディア間のコンテンツを連携する際には、コンテンツ提供者と利用者側での申請・承認フローをシステム内で設計しているという。しかし、頻繁に連携が必要なコンテンツ間は自動承認モードも設定できるため、承認の負荷なく自動更新も可能だ。コンテンツの公開範囲を設定することでコンテンツの不正利用を防ぎ、安全・安心なコンテンツ連携基盤を実現する。

さらに、コンテンツのタイトルや本文に含まれる文字、作成者などを条件指定すると、コンテンツのグループを作成する機能も備える。そのグループ単位でのコンテンツ連携や申請・承認にも対応可能だ。新規に追加されたコンテンツであっても、事前に設定した条件に基づいて自動的にグループ振り分け可能。例としては、HPに掲載されている子育てに関するコンテンツをグループ化して、連携対象を子育て情報に限定するような使い方が可能とのことだ。

同サービスにより、これまで情報発信をメディアごとに個別対応していた担当者の運用管理の負荷軽減と業務効率化を支援するとしている。なお、同社は今回の提供開始に先立ち、茨城県つくば市の住民ポータルアプリ「つくスマ」と、同市役所が運営する防災情報メディアとの連携に2023年4月から導入している。

初期費用は200万円から、月額利用料は15万円から。接続する媒体数や媒体先によって追加料金が生じる。