パナソニック コネクトは9月15日、34歳以下の女性社員を対象に卵子凍結への費用補助を福利厚生制度として10月より導入すると発表した。40万円を上限に補助し、働く女性社員の自律的なライフプラン設計を支援する。また、卵子凍結に関する社員向けのセミナーも実施し、ヘルスリテラシーの向上を図る。

日本は世界一の不妊治療大国と言われており、体外受精の成功率は米国が約25％に対して日本は約14％と世界最低レベルだという。一方で体外受精の件数は米国が約33万件であるのに対し、日本は約50万件と多く、日本は子供のいない夫婦の約28％が不妊治療を経験しているとのことだ。

パナソニック コネクト 執行役員 ヴァイス・プレジデントの山中雅恵氏は「卵子凍結という選択肢を得て、女性社員が自分自身のキャリアとライフプラン設計についてより幅広くチャンスを選択できるようになればと心から願う」とコメントしている。