アストロスケールは9月14日、国際宇宙ステーション(ISS)の日本実験棟「きぼう」の後継機となる日本モジュールの保有・運用事業の事業化調査を実施する三井物産のパートナー企業に選定されたことを発表した。
2030年に運用終了が予定されているISS。多数の民間企業が宇宙ステーションの建設計画を打ち出すなど、その退役後を見据えた「ポストISS」の検討が世界各地で進められている。日本でも2030年以降の地球低軌道活動の在り方について検討を進めること、ならびにポストISSにおける日本の在り方を検討するという方針が、2023年6月に閣議決定された宇宙基本計画に記載されており、宇宙航空研究開発機構(JAXA)が同月に「民間主導の地球低軌道有人拠点事業における米国商業宇宙ステーション接続型日本モジュールの概念検討」の事業者募集を開始。三井物産は、その事業者として選定され、2030年ごろに予定されるポストISSにおける地球低軌道活動の重要性を見据え、パートナー企業と連携して日本モジュール事業化の検討を開始しており、アストロスケールはそのパートナー企業の1社として、日本モジュール構築への参加の可能性、日本モジュールを使用し、ベース基地とした軌道上サービス事業の可能性について検討に参画するという。
具体的な検討内容としてアストロスケールでは、宇宙ステーションでの点検や修理、燃料補給といったサービスが今後の可能性として考えられていることを踏まえ、自社の軌道上サービスの知見を活かし検討を進めていきたいとしている。また、自社が手掛けているランデブーや近傍運用、ドッキングといったさまざまなRPOD技術を日本モジュールに活かしていくことも、同社が手がける軌道サービスの将来への適用、発展の形として検討を進めていく方針ともしている。
