三井物産、商業宇宙ステーション向け日本実験棟後継機の概念検討実施者に選定

三井物産は9月14日、宇宙航空研究開発機構(JAXA)による「民間主導の地球低軌道有人拠点事業における米国商業宇宙ステーション接続型日本モジュールの概念検討」の事業者選定入札に応募し、事業者として選定されたことを発表した。

これに伴い、三井物産は2030年ごろに予定されている国際宇宙ステーション(ISS)の退役後(ポストISS)の地球低軌道活動の重要性を見据え、ISS日本実験棟「きぼう」の後継機となる日本モジュールの保有・運用事業の事業化調査を実施することとなる。具体的には開発仕様やスケジュール策定、リスク分析、費用算定、実施体制の構築などをパートナー企業各社と連携して進め、日本モジュールに必要な技術を有する新型宇宙ステーション補給機の一部改修開発をベースに事業化を検討するとしている。

三井物産はこれまで、ISSきぼうからの超小型衛星放出サービス販売事業(2019年10月に三井物産エアロスペースに事業権を移管済み)などを手掛けてきたほか、2022年度にはJAXAの「持続可能な地球低軌道における宇宙環境利用の実現に向けたシナリオ検討調査」を実施し、JAXAを含む日本の宇宙産業関係者に対してポストISSにおける日本としての関与方法の提言を行ってきた経験があり、今回の概念検討もこうした経験で得た地球低軌道に関する知見・ノウハウを活用して取り組んでいくとしている。

なお、公表されているパートナー企業は以下のとおり。三井物産では、ISSや日本モジュールを活用した新たな商業利用の促進および米国商業宇宙ステーション開発事業者との連携に取り組むことで、地球低軌道における日本の強みを活かした経済圏の構築、日本の宇宙戦略の実現に寄与し、豊かな暮らしづくり、新たな価値を生む人づくりに貢献していきたいとしている。