デジタル庁は9月12日、デジタル庁におけるガバメントクラウド整備のためのクラウドサービスの提供に関する公募を開始すると発表した。同庁の河野太郎大臣が会見で明らかにした。

今回の公募で注目すべきは、複数の事業者共同での提供、サードパーティーのサービスを用いての提供が可能になったことだ。

共同で提供する場合は、技術的ガバナンス、課金・決済、不具合発生時の最終責任などは、統括する主幹事事業者が対応すること、すべての事業者はISMAPを取得することが条件となっている。

部の要件が緩和されたことで、国内のクラウドサービス事業者の参入障壁が下がると見られる。

河野大臣は、会見で、「5月から6月にかけて行った市場調査の結果を踏まえ、新たなクラウドサービス事業者が参画できるよう、機能水準やガバナンスの確保を前提としたうえで、複数の事業者共同での提供、サードパーティーのサービスを用いての提供も可能とすることに変更した。新たなクラウド事業者が参入することで、自治体の選択肢が増えることを期待したい」と説明した。

  • 9月12日に会見で、ガバメントクラウドについて説明したデジタル庁河野太郎大臣