三菱UFJ信託銀行、みずほ信託銀行、三井住友信託銀行、三井住友フィナンシャルグループ、SBI PTSホールディングス（SBI PTS）、JPX総研、NTTデータ、およびDatachainは9月12日、デジタルアセット全般の発行・管理基盤である「Progmat」の開発と、「デジタルアセット共創コンソーシアム」（DCC）の運営を担う、「株式会社Progmat」の設立に関する株主間契約を締結することに合意したことを発表した。

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新会社設立については、昨年12月に発表が行われており、今回、契約締結に至ったことになる。新会社の出資比率は三菱UFJ信託銀行が最大の49.0％で、NTTデータが13.5％で続いている。

日本国内では、2020年施行の改正金融商品取引法による「セキュリティトークン（ST）」規制、2023年施行の改正資金決済法による「ステーブルコイン（SC）」規制と、デジタルアセット市場の基礎が着々と整備され、既に1,200億円を超える規模のST関連案件が組成されている。

こうした動きに呼応し、三菱UFJ信託銀行では、STを取り扱う「Progmat ST」基盤、「ユーティリティトークン（UT）」を取り扱う「Progmat UT」基盤、SCを取り扱う「Progmat Coin」基盤、及び各種デジタルアセットを対象としたウォレットサービスである「Token Manager」「Token Wallet」の開発を進めている。

デジタルアセット市場がより本格的に拡大するには、既存の伝統的な証券市場や決済市場などと比較して、圧倒的な利便性の向上が不可欠であると考え、グループを超えて手を携えるために、三菱UFJ信託銀行個社ではなく、より中立性の高い「共同事業体」を中核に据えることにしたという。

また、デジタルアセット市場の共通インフラを構築するためには、金融市場に関する深いドメイン知識に加え、圧倒的なインフラ構築力を「1つの組織」で兼ね備えていることが理想的であるという発想の下、従来の金融機関が発注者となり、ソフトウェア企業が受託開発を行う姿ではなく、両者が手を携えて「共同事業体」を創ることで、より早く、より広く、インパクトを出せる開発集団を目指す。