KDDIとKDDIスマートドローンは9月11日、スーパーシティ型国家戦略特区に指定されている茨城県つくば市の協力のもと、内閣府から採択された「先端的サービスの開発・構築や先端的サービス実装のためのデータ連携等に関する調査事業」の取り組みを開始すると発表した。

ドローン飛行に関する現行制度では、レベル4飛行（有人地帯における補助者なし目視外飛行）は低人口密度環境での飛行のみが認められており、都市部ではレベル4飛行が可能なエリアは極めて限定的となっている。

今回の取り組みでは、スマートフォンの位置情報を基にした人流データを活用することで、人口密度の低いルートを選定してドローンのレベル4飛行が可能となるような制度改革の提案、および輸送サービス実装に向けたビジネスモデルなどを検討し、これらを基に将来的にサービス化を目指す。

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    取り組みの全体イメージ

具体的には、KDDIが保有するスマートフォンのGPS情報からさらに細分化された時間軸での人流データを活用することで、飛行ルートにおける地上リスクの定量的な評価を行い、現行制度上の人口密集環境においても低人口密度環境と判断できるエリアでレベル4飛行を可能とするための制度改革を提案する。

また、スマートフォンのアプリを通じたプッシュ型通知などの仕組みを構築し、人流データを基に、ドローンが飛行する経路および運航情報を即時に第三者へ通知することで、ドローンの社会実装に向けた地域住民の認知獲得および理解浸透に取り組む。