SalesNowは9月5日、日本全国500万社以上の企業情報を網羅しているデータベース「SalesNow DB」において2022年7月から2023年7月までの期間で調査された「2023年全業界年収ランキングTOP10」を発表した。
SalesNow DBでは各業界のカテゴリを「メイン業界」「サブ業界」に区分し、今回は「メイン業界」を抽出しランキングを作成したとのこと。SalesNow DBでは商業登記や不動産登記、税務署の公示データ、官報公告記事、官公庁企業で公開されている情報や、ホームページやSNSで自ら公開している情報をもとにデータを抽出しているという。
第1位は、日本の中堅・中小企業を対象としている独立系M&Aアドバイザリー・仲介会社である「M&Aキャピタルパートナーズ」となった。平均年収は3160万円で、高年収帯の上場企業と比較しても非常に高い水準と言える。
第2位にランクインしたのはキーエンス。同社は平均年収が高いことで有名であり、同様の調査で常に上位にランクインしている。平均年収は2278万円。
第3位は、情報通信業の持ち株会社である光通信がランクインした。同社は商品・サービスの販売後に使用料などに応じた継続的な収入が見込まれるストック事業として、通信回線サービス、宅配水、電力、保険、業種別ITソリューション、決済ソリューション、携帯電話、OA機器など、さまざまな商材・サービスの提供を行っている企業で、平均年収は2101万円となっている。
それ以降は順に、第4位「三菱商事」1939万円、第5位「ヒューリック」1903万円、第6位「三井不動産」1782万円、第7位「ドリームインキュベータ」1776万円、第8位「伊藤忠商事」1730万円、第9位「マクニカホールディングス」1719万円、第10位「地主」1696万円の結果となっている。