pastureが9月5日に発表した「フリーランス新法に関する意識調査」の結果によると、フリーランスの87.8%がフリーランス保護新法への対応を進めようとしている企業との取引を希望していることが分かった。

同調査は同社が7月5日～6日にかけて、全国のフリーランス男女400人を対象にインターネットにより実施したもの。

フリーランスとして企業と取引する際に立場が弱いと感じるか質問したところ、計75.8%が「立場が弱いと感じる」(「立場が弱いと感じる」36.3%、「どちらかというと立場が弱いと感じる」39.5%)と回答した。

  • 企業との取引でフリーランスの立場が弱いと感じるか 出典: pasture

企業と取引する際のトラブルについてフリーランス向けの相談窓口があることを知っているかとの質問には、知っている回答者は16.5%に留まり、83.5%の回答者が知らないと回答している。

  • フリーランスと企業との取引トラブルに関する相談窓口の認知度 出典: pasture

企業との取引で経験したトラブルの内容では、「自身に責めるべき理由がない業務範囲・内容の変更」が19.5%と最多であり、以下「支払い遅延」(19.0%)、「口頭発注」(17.0%)が続く。

  • 企業との取引で経験したトラブル(複数回答) 出典: pasture

2023年4月に成立したフリーランス保護新法(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案)の認知度を見ると、知っている回答者は19.5%に過ぎず、80.5%が知らないと回答した。

  • フリーランス保護新法の認知度 出典: pasture

フリーランス保護新法により企業が対応しなければならない内容について、現時点で享受できている事項を聞いたところ、「給付の内容、報酬の額等を書面または電磁的方法により明示する」が21.5%と最多であり、以下「給付を受領した日から60日以内の報酬支払期日を設定し、支払う」(20.0%)、「特定受託事業者の責めに帰すべき事由なく報酬を減額してはならない」(14.5%)が続く。

半面、現時点でフリーランス保護新法により享受できる内容を、55.5%の回答者が全く享受できていない。

  • 新法で企業が対応しなければ内容のうち自身が享受しているもの(複数回答) 出典: pasture

フリーランス保護新法の対応を進めようとしている企業と進めようとしていない企業それぞれに対する取引意向を尋ねると、進めようとしている企業については、計87.8%が取引したい(「取引したい」38.5%、「どちらかというと取引したい」49.3%)と回答した。

  • 企業の新法への対応準備状況と自身の取引意向 出典: pasture

企業との取引で何らかのトラブルを経験したことがあると回答した222人に対象を絞ったところ、取引したいとの回答が計92.3%(「取引したい」40.1%、「どちらかというと取引したい」52.3%)に上る。

  • トラブル経験があるフリーランスの新法への対応を進めようとしている企業との取引意向 出典: pasture

自身の取引先が契約書内容の見直しや発注内容の明確化などフリーランス保護新法への対応準備を進めているかを質問したところ、計56.5%が「進んでいないと思う」(「進んでいないと思う」22.5%、「どちらかというと進んでいないと思う」34.0%)と回答した。

  • 取引先が新法への対応準備を進めているか 出典: pasture

企業との取引で何らかのトラブルを経験したことがあると回答した222人に対象を絞ると、「進んでいないと思う」が計70.3%(「進んでいないと思う」26.6%、「どちらかというと進んでいないと思う」43.7%)に上る。

  • トラブル経験があるフリーランスの取引先における新法への対応準備状況 出典: pasture

同社は、新法は2024年秋頃までには施行するものと推測しており、早めの準備を心掛けるよう呼びかけている。