消滅可能性都市から脱却せよ! 電子市民100万人登録を目指す加賀市の取り組み

石川県南西部にある加賀市は、3つの温泉地を持つ、自然豊かな街だ。2024年春には北陸新幹線の延伸により、市内に加賀温泉駅の新幹線駅が開業する見込みで、観光客の増加が期待されている。一方で加賀市は少子化等による人口減少で存続が困難になると予測される「消滅可能性都市」に該当している。この危機的な状況を打破すべく、同市は昨年度、「e-加賀市民制度」の実証実験を行い、本年度中の実装を目指しているという。

今回は、加賀市役所 イノベーション推進部 リーダーの細野幸司氏に、e-加賀市民制度にかける思いを伺った。

• 加賀市役所 イノベーション推進部 リーダーの細野幸司氏

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“消滅するかもしれない”街をどう変えていくのか

多くの地方自治体と同じく、加賀市でも喫緊の課題は人口減少である。まして加賀市は「不名誉ながら、消滅可能性都市に指定されている」と細野氏は言う。消滅可能性都市とは2014年、日本創成会議が発表したもので、人口流出や少子化が進み、今後存続できなくなるおそれがある自治体を指す。加賀市は消滅可能性都市からの脱却を掲げ、さまざまな施策を進めている。その1つが「関係人口」を増加させる取り組みだ。人口減少を解消するためには、移住や定住を促進し、人口を増加させる必要がある。しかし現実的には一足飛びに移住や定住につながる施策を行っても、すぐに効果を出すことは難しい。そこで、移住や定住につながるまでの中間層である関係人口に着目したわけだ。前述した通り、加賀市は来年春の北陸新幹線延伸により、市内を訪れる観光客が増加することが見込まれている。

「加賀温泉駅開業のこのタイミングが、関係人口を増加させるビッグチャンスです。一過性の観光客ではなく、加賀市のファン、応援団になってもらいたいと考えています」（細野氏）