カギは「出口戦略・マインド・環境」- パナソニックHD 大嶋光昭氏が語る成熟企業のイノベーション

日本は現在「失われた30年」と呼ばれる長期低迷時代にある。パナソニック ホールディングス 名誉技監/ESL研究所所長/京都大学 特命教授の大嶋光昭氏によると、その要因として国内でイノベーションが起こっていないことが挙げられるという。そして大嶋氏は「米国ではGAFAをはじめとするベンチャー企業の躍進がある。これらは全てイノベーション。日本でも上手くやれば、米国のベンチャーに負けないイノベーションを起こすことができる」と語る。

これまで11件の技術を発明・開発・事業化し、年商換算で6兆円にまでスケールさせてきた同氏。「日本において今後20年間は成熟企業におけるイノベーションが主流になる」としており、その際に重要なのが「出口戦略」である。8月２日～18日に開催されたウェビナー「ビジネス・フォーラム事務局×TECH+ EXPO 2023 for Leader DX FRONTLINE ビジョンから逆算する経営戦略」で、その詳細について解説した。

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成熟企業内に別のハコをつくり、スピード感を上げる

ジャイロセンサー、手ぶれ補正、ゲーム機用海賊版防止技術。これらは、大嶋氏がこれまでに事業化まで手掛けてきた代表的な研究開発テーマだ。ジャイロセンサーは年商300億円・営業利益率15%、手ぶれ補正は年商2000億円・営業利益率15%、ゲーム機用海賊版防止技術は任天堂Wiiなどに採用され、年商8000億円相当（営業利益400億円/年）・営業利益率40%という高収益事業に育っている。既存事業が営業利益率5%以下、企業によっては3％程度であることを考えると、いずれも事業化後の営業利益率の高さが特徴だ。「既存事業だけだと営業利益率は3％程度に落ち込む。そこに営業利益率15％のイノベーションを起こすことにより、会社の営業利益率が5％を超える。だからリスクの高いイノベーションに挑戦する必要がある。一人のイノベーターで累計6兆円の高収益事業を興せるので、3人もいればどの企業も優良企業に変身できる」と大嶋氏は語る。

• 営業利益率と事業規模のイメージ図

一方で、一方で、初期の開発投資額を見てみると、大型の事業成果の場合、それぞれ5000万～8000万円程度。これに対して、光IDを使用したシステム「Link Ray」のような小型の事業成果の場合でも、ほぼ同額の8000万円である。この結果から「どうせやるなら、出口の大きな投資をやれば良い」と大嶋氏は語る。

• 初期投資と事業成果のイメージ図