最近、「2024年問題」という言葉を耳にする機会が増えている。これは、働き方改革関連法による時間外労働の上限規制について、建設事業等に対する適用猶予期間が2024年4月に終了していることを指す。

他の業界ではすでに適用されている時間外労働の上限規制だが、なぜ、建設・物流業界だけ、問題視されているのか。

それは、建設・物流業界は多くのドライバーを抱えているからだ。新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、ECサイトの利用は右肩上がりに伸びており、ドライバーの負担はこれまで以上に増えている。

働き方改革関連法が施行されると、ドライバーの年間時間外労働時間の上限が960時間に制限され、物流が滞ることになると危惧されている。

一方、時間外労働の上限規制に違反すると、罰則（6カ月以下の懲役もしくは30万円以下の罰金）が科せられる可能性があり、厳密な法規制となっている。

こうした状況を踏まえ、NTT東日本は9月12日に2024年問題と時間外労働上限規制のポイントを解説するオンラインセミナーを開催する。同セミナーでは、法改正が企業に与える影響、具体的な対策なども紹介する。