日本航空再建の肝となった部門別採算制度と、全員経営とは

2010年、日本航空が経営破綻した際に、京セラ 創業者の稲盛和夫氏と共にその再建に参画したのがNTMC 代表取締役社長の森田直行氏だ。京セラの管理部門でアメーバ経営の確立と運用に携わった経歴を持つ同氏が、8月2日～18日に開催された「ビジネス・フォーラム事務局×TECH+ EXPO 2023 for Leader DX FRONTLINE ビジョンから逆算する経営戦略」に登壇。日本航空の再建にあたって導入した部門別採算制度や、アメーバ経営を改善した管理会計である全員経営について説明した。

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真の狙いは意識改革と部門別採算制度の構築

講演冒頭で森田氏は、日本航空の再建計画の主な目的は、事業規模を縮小し、利益の出せる事業構造に変革することだったと述べた。そのため、ジャンボジェット機の全機退役をはじめとする大幅なダウンサイジング、赤字路線からの撤退、貨物専用機事業からの撤退、全社員の賃金カット、年金制度の改正、関連会社の売却など、あらゆる経費の削減を行う更生計画を定めて取り組んだ。再建は3カ年で行うことに決め、1年目の利益率が4.8パーセント、3年目は9.2パーセントにすることを目標として、稲盛氏はこれを全員で実行しようと全社員に語りかけたという。

• 日本航空再建計画への参画の経緯

しかし実際には「これより高い目標を持っていた」と森田氏は明かす。この再建計画の真の狙いは、企業理念と仕事や人生に対する考え方、つまりフィロソフィによる社員の意識改革をすること、そして部門別採算制度を構築することにあったのだ。まず意識改革については、稲盛氏が先頭に立って取り組んだ。自ら羽田や成田に出向き、航空業は究極のサービス業だとし、サービスの重要性を何度も訴えた。その結果、最高のサービスを提供し、企業価値を高めて社会の進歩発展に貢献するという新しい企業理念が生まれたそうだ。