ChatGPTマガジンを運営するゴートマンは8月24日、全国47都道府県の都庁・道庁・府庁・県庁におけるChatGPT活用状況の調査結果を公開した。

調査の結果、ChatGPTを導入して業務に活用（試験導入含む）している都道府県庁は「25都県」にも及び、全体の半数以上の都道府県庁でChatGPTを活用している実態が判明した。

その中でChatGPTの正式導入を公開しているのは、東京都、栃木県、福島県の1都2県のみと少数にとどまっている。東京都と福島県は既に正式導入済みで、栃木県は2023年9月を目途に全職員での導入を目指す。

残る「22府県」はChatGPTの活用を「検討中」であり、ChatGPTの「活用禁止」を公式に決定している都道府県庁はないという結果になった。

  • 全国47都道府県のChatGPT活用状況マップ　引用：ゴートマン

鳥取県庁のように4月時点では県職員のパソコンからのChatGPTへのアクセスを禁止していたものの、7月からは一部業務に限定して試験導入するなど、ChatGPTの普及につれて姿勢が緩和する事例も確認されているという。

地域的な傾向としては、東北および関東などの東日本エリアではChatGPTの活用が進んでいる傾向が強い一方、近畿・九州などの西日本エリアでは「検討中」と慎重姿勢の府県が多く、「東高西低」の傾向がみられる結果となっている。