NECネッツエスアイは8月23日、クラウドツールを活用して議会に関わる業務基盤やコミュニケーション基盤をデジタル化する「議会DXサービス」の利用受付を開始すると発表した。同社は今後、サービスの利用を希望する自治体と先行的に共創実践に取り組む。そこで得た知見を基に2024年から国内自治体に対して同サービスの本格展開を図る。

同サービスで、BCP(事業継続計画)対策強化に向けたオンライン会議や資料のデジタル化のほか、本人認証やセキュアに電子書面を管理できる環境構築などが可能だ。また、議会の様子や資料をタイムリーに公開し、ペーパーレス化や議事録自動生成などで議会運営における事務対応の効率化できるという。

同社は、東北大学大学院情報科学研究科と2023年6月より共催している知の創出センターのプログラムを通じて、同サービスの品質向上とAI活用による政策立案支援などの機能強化も図る予定だ。

  • 「議会DXサービス」により実現するデジタル化のイメージ

    「議会DXサービス」により実現するデジタル化のイメージ

なお、同サービスは今後、同社のDX(デジタルトランスフォーメーション)サービス群「Symphonict」で提供するマルチクラウド環境を活用した広域共同利用サービスとしても提供する予定だという。これにより、自治体単独での利用に限らず、複数の自治体が共同で利用する形態での提供も可能にすることで、自治体の導入コストと運用負担の軽減に貢献する狙いだ。