NECネッツエスアイは8月22日、自治体補助金・助成金活用に関わる各種業務システムをサブスクリプション型サービスとして提供する「事業者申請支援サービス」の利用受付を開始すると発表した。

同サービスは、事業者からの補助金・助成金申請に関わる業務をオンライン化するとともに、自治体内の決裁フロー、決済連携等をシームレスに電子化・自動化するものだ。

同社は、自治体の行政事務手続きをオンライン化するサービス群の第一弾として同サービスを提供し、今後、サービスの利用を希望する自治体と先行的に共創実践に取り組む。そこで得た知見を基に2024年から国内自治体に対してサービスの本格展開を図るという。

同サービスでは、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」によって定められた住民サービスを中心とする基幹20業務を対象としているが、サービスの一般提供後は各種住民サービスや事業者サービスなど適用範囲を拡大していく予定だ。

  • 「事業者申請支援サービス」による自治体業務のデジタル化のイメージ

    「事業者申請支援サービス」による自治体業務のデジタル化のイメージ

なお、同サービスは今後、同社のDX(デジタルトランスフォーメーション)サービス群「Symphonict」で提供するマルチクラウド環境を活用した広域共同利用サービスとしても提供する予定だという。これにより、複数の自治体が共同で利用する形態での提供を可能にすることで、自治体の導入コストと運用負担の軽減に貢献する狙いだ。