Jリーグが官民で進める環境保全対策とは? NTTと“ファン参加型”のアプリを開発

日本プロサッカーリーグ（以下：Jリーグ）は7月31日、環境省との連携協定2周年を記念したイベントを開催した。二部構成で行われた本イベントでは、今年度からパートナーカテゴリーとして新設した「Jリーグ気候アクションパートナー」に、日本電信電話（以下：NTT）と丸紅新電力、明治安田生命の3社が加盟したことが発表された。

本稿では、加盟した3社のコメントを紹介すると共に、第二部のトークセッションを振り返る。

「Jリーグ気候アクションパートナー」を新設

第一部には、環境省 副大臣 山田美樹氏、Jリーグ チェアマン 野々村芳和氏、NTT 代表取締役社長 社長執行役員 島田明氏、明治安田生命保険 取締役 代表執行役社長　永島英器氏が登壇した。

• 左から明治安田生命保険 永島氏、Jリーグ 野々村氏、環境省 山田氏、NTT 島田氏

まず、山田氏は、環境省の環境基本計画において、地域ごとの取り組みの重要性を強調していくことに言及。Jリーグの取り組みについて「地域脱炭素の必要性や、自治体との取り組みを住民や地元企業へ発信すること、地域活性化を目指した連携が展開されることを願っている」との期待を寄せた。