NTTデータグループは8月10日、経済産業省が公募した「令和5年度 GX促進に向けたカーボンフットプリントの製品別算定ルール策定支援事業」に、NTTアドバンステクノロジ、NTTコムウェア、NTTテクノクロス、クニエ、NEC、NTT、日立製作所、富士通と共に採択されたと発表した。

同事業では、これまでハードウェアを中心に推進されてきたITシステムの脱炭素化について、ソフトウェア分野にも脱炭素化の取り組みを促すことを狙いとしている。具体的には、ソフトウェアに関するカーボンフットプリント（CFP）の算定ルールを策定し、標準的な算定ルールの下でソフトウエアのCO2排出量可視化を推進するとともに、ソフトウエア業界から他業界を含めグローバル・サプライチェーン全体のCO2削減に貢献していくことを目指す。

NTTデータグループは、Green Software Foundationにおける取り組みなどを通して得られた知見をもとに、取り組みにおけるソフトウエアの標準的なCFPの算定ルールを提案し、本事業に参画するコアメンバー企業と協議・合意形成を進めていく予定。

今後はIT業界の各企業と連携し、ソフトウエア分野の脱炭素化を促進するための標準策定とその先の環境負荷削減技術の開発に取り組むほか、その普及展開を進めることでサステナブルなITシステムの社会実装を推進していく。