日本生産性本部は8月7日、「第13回 働く人の意識調査」の結果を公開した。同調査は20歳以上の日本の企業・団体に雇用されている1,100名を対象に、新型コロナウイルス感染症の位置づけが5類に移行後の2カ月後の7月に実施したもの
テレワークの実施率は前回の16.8%から15.5%に減少し、過去最低となった。従業員規模別では、1,001名以上の勤め先で前回34.0%から 22.7%に減少し、全体の実施率低下に寄与しているという。
テレワーカーの週当たり出勤日数も「0日」が25.4%から14.1%へ減少している。自宅での勤務で「効率が上がった」「やや上がった」と回答した割合は前回の66.7%から71.6%に増加し、過去最高となった。
今後もテレワークを行いたいかについて、「そう思う」「どちらかと言えばそう思う」の合計は、前回1月調査の84.9%から 86.4%へと増加している。