Google Cloudを採用して「県庁DX」を推進する三重県が目指す、データ活用基盤

近畿地方に位置し、伊勢神宮をはじめとした観光産業に加え、農林水産業も盛んな三重県。近年、県庁がリードする形でDX(デジタルトランスフォーメーション)を進めており、直近で言えばSlackの全庁導入が記憶に新しい。そんな同県では、データ活用基盤としてGoogle Cloudを導入し、運用をスタートさせている。今回、Google Cloudを導入した目的や現在の状況について話を聞いた。

「県庁DX」推進に向けた取り組み

三重県では2021年から「県庁DX」の取り組みをスタート。目指す姿として定めたものが「県民のサービスが変わる」「仕事の進め方が変わる」「職員の働き方が変わる」の3点だ。

• 「県庁DX」の概要

ただ、いくらDXと言えども、現行の庁内システムの改善など、その前提となる推進基盤の整備は不可欠な状況だったという。また、2015年に総務省から要請のあった「三層の対策」に伴う整備で端末からのインターネット接続の制限などもあり、セキュリティは向上したものの、利便性に課題を抱えていた。

さらに、紙資料を含む大量のアナログデータのデジタル化や短期間でのシステム導入・提供が可能になる仕組みの整備に加え、システムとデータのサイロ化を解消するため、業務・システム単位で保有するデータの把握や組織横断的にデータを活用できる仕組みの整備が急務となっていた。

• 基盤整備に向けて多くの課題があった

こうした状況を振り返り、三重県 総務部デジタル推進局 デジタル改革推進課 副課長の岡本悟氏は「2020年に総務省が三層分離について見直し、新たなセキュリティ対策を行うことで、業務端末からの直接的なインターネット接続が可能となるモデルが公表されました。県では、新モデルに改善していくとともに、オンプレミスのメールやグループウェアなどのクラウド移行、テレワーク環境の充実、データ活用の推進などに取り組みました。これら全体を“DX推進基盤”と位置付け、2022年に構築を開始、2023年～2027年を運用期間とし、今年7月にリリースしました」と説明する。

• 三重県 総務部デジタル推進局 デジタル改革推進課 副課長の岡本悟氏