ビジネスを支えるITへ - エディオン担当者がクラウド活用による内製化の取り組みを語る

変化する市場環境、技術の発展、人口の減少、そしてコロナ禍により、あらゆる業界がビジネス環境の変化に巻き込まれている。家電量販店チェーンのエディオンも変化に柔軟に対応すべく、業務システムのクラウドへの移行を実施、クラウドを活用した内製化の取り組みを進めている。

7月13日、14日に開催された「TECH+ フォーラムクラウドインフラ Days 2023 Jul. ビジネスを支えるクラウドの本質」に、エディオンのITソリューション開発部部長松藤伸行氏が登壇。クラウド移行の経緯や移行時に重視したポイントを振り返った。

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オンプレ環境では変化に柔軟に対応できない

エディオンは、直営とフランチャイズを合わせて1200以上の店舗を持つ家電量販店チェーンだ。従業員は約1万6000人、連結売上高は7205億円（2023年3月31日現在）を上回る。

「効用の提供と完全販売によるお客様第一主義の実現」を理念とする同社は、経営の中期ビジョンに「変化する市場環境に対応し進化する企業体質の構築」を掲げている。

ビジョンの実現を目指して取り組むのは、「インフラ基盤」「事業基盤」「お客様基盤」の強化だ。松藤氏は「3つの基盤全てにITは密接に関わってくる」と話し、基盤強化にITインフラの整備は欠かせないとの見解を示した。

IT変革の方針として挙げたのは、「ビジネスをITが支える」「ITを自社でコントロールする」という2点であり、システムのクラウドへの移行と、クラウドを活用した内製化は、その方針を実現するものという位置付けだ。

同社がかつて運用していた基幹システムは10年以上前に導入したもので、オンプレミスのデータセンターでは、周辺のシステムを合わせて300〜400ものOSが稼働していた。

「比較的安定して稼働していましたが、変化に柔軟に応えられないことが課題でした」（松藤氏）

同氏は具体例として、インフラ側は運用保守に追われて人的リソースが確保できない、アプリケーションでは問い合わせの対応で1日が終わり、属人化が進んでいることなどを挙げた。さらに、人的リソースだけでなく、新しい要件への対応に際し、ハードウエアの増強に時間的リソースがかかってしまうことも課題に感じていたという。