楽天モバイルが成し遂げたいこととは? 三木谷浩史氏「携帯市場の民主化へ」

楽天グループは8月2日～6日の5日間、パシフィコ横浜にてグループ最大級の体験イベント「Rakuten Optimism 2023」を開催している。リアルでの開催は4年ぶりだ。ビジネスカンファレンスのオープニングセッションには代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏が登壇。「現在、物議を醸してる楽天モバイルについて話す」と切り出した三木谷氏は、同事業で成し遂げたいことについて説明した。

同セッションには、生成AI「ChatGPT」を手掛ける米OpenAI社 CEOのサム・アルトマン氏もリモートで登場し、両社が最新AI技術によるサービス開発における協業で基本合意したことを明らかにし、話題を呼んだ。

楽天グループ代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏「Rakuten Optimism 2023」

楽天モバイルが成し遂げたいこと

楽天モバイルが目指すもの。それは「携帯市場の民主化」だ。「民主化を実現するには、料金を気にすることなく、データ量も無制限に使えることが重要。すべての国民が手軽に、そして自由にスマホを楽しめる社会にしていく」と、三木谷氏は意気込みを述べた。

実際、楽天が2020年にモバイル事業(MNO事業)に参入してから、日本の携帯料金は下がっている。MM総研の調査結果によると、MNOスマホユーザーの月額利用料金の平均は2020年2月時点で6755円だったが、2023年1月には5073円に下がった。

また、総務省の資料によると、携帯料金の低下がなかった想定での2022年の物価指数は103.7だが、実際の物価指数は102.3だった(2020年を100とした場合)。「携帯料金の低下による寄与は約4兆円に上る」(三木谷氏)という。

楽天モバイル事業のMNO参入は消費者物価指数と携帯料金に寄与している

同社は2022年7月に「0円プラン」を廃止し、2023年6月にどれだけデータ量を使っても月額3278円の新料金プラン「Rakuten最強プラン」を開始した。42.3%の人が「発表を受けて乗り換えたくなった」と回答しており(MMD研究所調べ)、同プランの開始よりMNOの解約率も1.42%まで改善しているという。加えて、契約者数も堅調に推移しており、2023年7月時点でMVNOも合わせた契約回線数は538万を超えた。

「Rakuten最強プラン」の開始によりMNOの解約率は改善している

最強プラン開始後に契約者が増加している

携帯の民主化には、「高品質にこだわることも重要だ」と三木谷氏は強調した。「サービス開始当時、知り合いの大手携帯会社社長に『ミッキー、お前は失敗しているぞ』と言われた。しかし、ふたを開けてみれば、他社に引けを取らない品質を実現している。5Gに関しては、ダウンロード速度、アップロード速度のいずれも3キャリアの平均値を上回っている」(三木谷氏)