日立ソリューションズは8月1日、OTやIoT分野のスタートアップ Armisと、企業ネットワークに接続するデバイスの種別や脆弱性情報を可視化・分類し、AIが異常な挙動も検知するクラウド型セキュリティプラットフォームの販売代理店契約を締結したことを発表した。同プラットフォームは制御システムセキュリティソリューションに追加し、8月2日より提供開始する。
Armisのセキュリティプラットフォームは、企業ネットワーク内に設置した機器で、パケット情報の収集を行う。パケット情報は独自技術で解析し、ITやOT、IoT機器を検出してメーカーやモデルを識別することで、OS、脆弱性まで含めた詳細情報を明らかにする。
165ヵ国、35億以上のデバイスの常時監視で学習してきたAIが、異常な挙動をする機器を検知し、管理者に通知する。加えて収集、解析した情報の一元管理により、複数拠点を俯瞰的、相関的に監視することができ、管理コストも低減できる。
不審な挙動を検知された機器は、他の製品・サービスとの連携により、自社のネットワークから除外し、隔離させることが可能。
参考価格は、年額サブスクリプションライセンス(~100資産)が40万5000円(標準価格)、情報収集用アプライアンス(1台)が110万5000円(標準価格)となっている(導入作業費用は個別見積もり)。