NECは8月1日、デジタル庁からガバメントクラウド上で窓口DXに資する機能を提供する「自治体窓口DXSaaS」の提供事業者に採択されたこと受け、行政手続きを効率化するDXサービス「NECスマート行政窓口ソリューション 窓口DXSaaS」を2023年11月末から地方自治体向けに提供開始すると発表した。
同サービスは、2022年から同社が提供する「NEC スマート行政窓口ソリューション」をベースに開発した新サービスとなる。提供価格(税別)は月額30万円からとなる(自治体の人口規模で費用は変動する。また、別途初期費用が必要)。
同サービスのナビゲーション機能で自治体窓口に訪れた住民にそれぞれ必要な手続きを案内することにより、住民の行政手続きの明瞭化と手続き時間の短縮を実現できるという。また、マイナンバーカードの利活用に加えて、基幹系業務システムやマイナポータル(ぴったりサービス)と連携することで、行政手続きに必要となる情報をデータで取得し、申請書作成を効率化することも可能だ。
加えて、地方自治体の職員が手作業で行っていた基幹系業務システムへの入力作業も同サービスで自動化できるそうだ。