パーソルキャリアが運営する転職サービス「doda」は7月31日、20～60歳代のビジネスパーソン500名と企業の人事担当者500名を対象に実施した「賃上げ」をテーマにした調査の結果を発表した。

企業へ2022年年末以降での賃上げ実施状況を尋ねたところ、全体で67.8％が実施（予定含む）と回答した。従業員数でみる企業規模ごとの内訳は、大企業で76.1％、中・小企業でも、64.1％が賃上げを実施または予定していることが分かった。

  • 賃上げ実施率　引用：パーソルキャリア

業種ごとに確認すると、賃上げに踏み切った企業が多かったのは「メーカー」（80.6％）で、これに「金融」（75.2％）「IT・通信」（74.1％）が続く結果となっている。

  • 賃上げ実施率（業種ごと）　引用：パーソルキャリア

賃上げの目的を尋ねると、1位の「物価上昇への対応」（55.5％）以降、「社員エンゲージメント向上」（38.3％）「定着率向上」（34.9％）と続き、こちらでも、各社「人への投資」に力を入れている様子が見受けられる結果に。

加えて個人に対して、賃上げの発表が相次ぐ状況をどのように受け止めているか尋ねたところ、大多数が「好ましい」（65.6％）、「どちらかというと好ましい」（27.4％）という回答が得られた。一方で、割合は小さいものの「どちらかというと好ましくない」（4.2％）「好ましくない」（2.8％）の回答も確認された。

理由としては「成果を上げていない人まで賃上げ対象になることへの疑問」「企業成長が伴っていない状態での賃上げに現実味を感じていない」などが挙げられており、賃上げの原資を取り合うことや原資確保の不確実性に不安を感じている声が寄せられた。